筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
市といたしましては、第六次総合計画に掲げる２８の施策、１２２の基本事業を１つ１つ着実に進めることによって先人が知恵と努力により築き上げてきた筑紫野市を、さらに発展させることが必要であると考えております。 18: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
市といたしましては、第六次総合計画に掲げる２８の施策、１２２の基本事業を１つ１つ着実に進めることによって先人が知恵と努力により築き上げてきた筑紫野市を、さらに発展させることが必要であると考えております。 18: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。
このようなことから、項目１、コロナ禍や物価高など大きな環境の変化がある中で本市の第六次総合計画の将来都市像である「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」を実現するため、５つの政策と政策の実現手段である２８の施策、１２２の基本事業等を遂行されておられますが、問題点として考えている課題をお尋ねいたします。
現行の第六次総合計画では、市の様々な取組を５つの政策、２８の施策、１２２の基本事業として体系化し、これに基づき７００余の事務事業が日々推進されているところであります。 この第六次総合計画については、令和２年度から令和５年までの４年間を期間とした計画となっておりますので、本年は令和４年度をもって３か年目、折り返しの時期を迎えているところであります。
「自然と街との共生都市、ひかり輝くふるさとちくしの」を将来都市像とし、５つの政策、２８の施策、１２２の基本事業を示しているのが市の最上位計画である第六次総合計画であります。また、社会情勢の変化に的確かつ迅速に対応できるように、第五次総合計画から期間を４年間へと短縮することで、政策方針と一体的、効果的に、さらに責任感を持って推進されています。
第六次総合計画に掲げる５つの政策、２８の施策、１２２の基本事業を計画的かつ効率的に推進するため、費用対効果を意識した事業の実施を徹底するとともに、第三次財政計画に基づく規律ある財政運営を行ってまいります。また、自主財源の確保と本市の魅力や特産品の発信のため、地場企業の皆さんとの連携の下、ふるさと納税のさらなる推進に努めてまいります。
また、第六次総合計画の施策で農林業の振興が掲げてあり、基本事業として農業生産の基盤の整備・保全、目標値に農道、農業用水路の整備延長も具体的な数値を設けられています。まさに、「自然と街との共生都市 ひかり輝くふるさと ちくしの」だと考えます。 近年は豪雨災害が頻発して起こり、今年の梅雨入りは５月１５日と平年よりも２０日早い梅雨入りとなり、これは統計がある１９５１年以降最も早い梅雨入りとなりました。
最初に、第六次総合計画の基本事業４の「目指す姿」には、「消費者が求める安全・安心な農作物の供給により地産地消が進んでいます」とされています。安全・安心とは、様々な位置づけがありますが、筑紫野市においては、安全・安心とは市内の農業者が生産した農作物に記名などがあることによる消費者との信頼関係だということです。
これは若干、関東の23区とか、それから政令市、それ以外のところということで負担割合がそれぞれ違っておりまして、今回の春日原の事業の場合は、西鉄事業者は基本事業費の５％というのが基本額になってます。そういう取決めになっております。 197: ◯委員長（岩渕 穣君） 金堂委員。 198: ◯委員（金堂清之君） 確かに取決めはそうかもしれんたい。
ならば本市の取組は、本市も第六次総合計画のもと、農林業の振興で基本事業３、有害鳥獣の駆除があります。その具体的取組は鳥獣被害防止計画に示されており、先程紹介しました武雄市の計画と同様、立派な計画です。その中の課題として表記されているのが、イノシシの個体数は増加傾向にある。狩猟者、駆除班員は高齢化及び減少にあることから、今後自ら捕獲する農林業者を増やす必要があると、全くそのとおりであります。
これにより、総合計画の理念や施策への取組方針、基本事業の今後の進め方などを確認したところであります。 また、本特別委員会に付託されました議案の議決事項は、総合計画（案）の基本構想及び基本計画に関する部分であるため、これらの理念や計画を実現するための手段としての個別具体的な取組である事務事業の進捗状況は、今後の各常任委員会で調査していくことを委員全員で確認したところであります。
１６日の委員会では、施策・基本事業評価資料集に基づきまして、５つの政策項目にある２８施策の説明を受け、その内容を確認しながら審査を進めたところであります。
平成２８年４月に策定された第五次筑紫野市総合計画では、「施策１７、子育て支援の推進」の「基本事業４、幼保サービスの充実」を掲げ、安心して保育所等に子どもを預けて働くことができるとともに、幼児教育を受けることができるように表記されております。そして、待機児童数６３人から目標値をゼロ人と定め、その解消のための取り組みを推進していくことで、成果の向上を目指すと明記されております。
140: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 初めに、第五次総合計画の進捗状況についてですが、施策や基本事業の成果指標の約７割が向上しており、おおむね良好に推移しているものと考えております。
これは、第五次筑紫野市総合計画の政策５、施策２０、基本事業３にも該当します。 そこで、質問項目３、多文化共生社会を目指すために、市内に居住の外国籍の方々のお力をお借りして、その方の出身国の考え方を含む文化を紹介していただき、また、日本や地域文化を紹介し、相互の違いと共通点を学び、理解を深める事業を実施してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
健康づくりの推進という施策において、生活習慣の改善という基本事業の目指すものは、生活習慣病の予防のために生活習慣の改善に取り組んでいる人が増加しているということであり、週２回以上運動する市民の割合が、現状３６.５％を４０％にするという数値目標が示されています。 先ほどの児童生徒の健康調査における運動機能の調査は定期的に行われていますが、成人の場合、その機会は余りないと考えられます。
ですから、もう基本、事業者のほうも、移設という形で考えてきた提案を出してきております。 503: ◯市民課長（内藤厚幸君） 米丸委員。 504: ◯委員（米丸貴浩君） 納得いかない。私はもうわかんないんだけど、今手すりの話をしようとした。というのが、ユニバーサルデザインに配慮するんであれば、例えばね、今、水飲み場がありますよね。水飲み場の高さ、これも規定がある。
初めに、第五次筑紫野市総合計画の進捗状況については、総合計画に掲げる２８の施策、１２２の基本事業のそれぞれに設けております成果指標により把握することとしております。 平成２９年度に行った平成２８年度分の評価結果では、施策の成果指標の約６割、基本事業の成果指標の約７割で成果の向上が見られております。計画期間の初年度であるということを踏まえると、おおむね良好な結果が出ているものと考えております。
第１項目の第五次筑紫野市総合計画の推進について、これまでの評価を踏まえたまちづくりに対する市長の思いと今後の展望を伺いたいとの質疑には、第五次総合計画では、５本の政策を柱に、２８の施策、１２２の基本事業、７００の事務事業に取り組んでいますが、その中でも２期目の重点施策として、筑紫駅西口土地区画整理事業、地域コミュニティの推進、高尾川地下河川築造工事、地域公共交通網の形成、新庁舎建設に全力で取り組んでいます
まず、第五次筑紫野市総合計画の進捗状況については、施策、基本事業の成果指標のうち、約６割で成果の向上が見られており、計画期間の半ばでもあることを踏まえますと、おおむね良好に推移しているものと考えております。 また、人口動態についてでございますが、福岡県による平成２９年の人口移動調査によりますと、前年比４１７人の増となっております。